依存症という「個人の病」が、国家の持続可能性を蝕むまで
個人が抱える依存や嗜癖の問題が、家族というシステムを介して周囲の人間関係や地域コミュニティへ、そして最終的には国家の持続可能性や社会保障の構造へと波及していく構造は、現代の公衆衛生や社会学において深刻に議論されているテーマである。
その出発点にあるのが、家族・周辺社会への二次的波及である。当事者本人だけでなく、依存症者の周囲にいる家族――配偶者、子ども、親など――もまた、慢性的な心理的ストレス、共依存、経済的困窮に晒され続ける。一般的に「依存症者一人につき家族や関係者数人が深刻な影響を受ける」と言われており、これを社会全体で積算すれば、数百万人規模の人間関係やコミュニティが機能不全や過大な負担を強いられていることになる。
この負担は一世代では終わらない。親の依存環境や家庭内の機能不全のなかで育った子どもは、自らもストレス対処法として依存的行動――ゲーム、アルコール、薬物、過度なデジタル消費など――に陥るリスクを高め、世代間連鎖を形成していく。これが繰り返されることで、生産年齢人口の心身の健康や労働生産性が低下し、社会保障費や医療費の増大へと直結していく。
さらに現代特有の要因として、承認欲求の歪みと社会の分断が挙げられる。デジタル空間におけるアルゴリズムや即時的な報酬――課金やSNSの「いいね」など――によって報酬系が形成された世代がマジョリティを占めるようになると、現実世界の地道な努力や長期的な成果に対して価値を見出しにくくなる傾向が指摘されている。その結果、満たされない承認欲求や不満は他者や社会への不信感へと転じ、「社会のせいにする」というルサンチマン的な反発を強め、政治的な分断や国家運営における合意形成を困難にする要因となっていく。
こうした連鎖の行き着く先にあるのが、国家運営と財政的持続可能性のジレンマである。心身の健康を害し、支援を必要とする層が社会全体に広がる一方で、税収を支える基盤や労働力は細っていく。その結果、富裕層や特定層への課税強化といった極端な富の再分配に頼らざるを得なくなるが、それだけでは根本的な解決には至らない。多くの先進国が現在進行形で直面しているのは、国家の統治機構やセーフティネットそのものが持続の危機に直面するという、まさにこの構造的な矛盾である。

Comments
Post a Comment